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不動産登記と司法書士
不動産登記における司法書士の役割とは何でしょうか？
不動産登記とは、われわれの大切な財産である土地や建物の所在、面積等の物理的な状況だけでなく、担保権や等所有権の権利を登記簿に記載して公示することにより、国民の不動産取引の安全に寄与する重要な制度です。
司法書士は法律関連の書類作成の専門家です。土地の取引や相続等、不動産をめぐるいろいろな権利変動について、登記に関する手続の専門家として国民の権利保護の役割を担っているのが司法書士なのです。
例を挙げれば、不動産の売買に際して売主（前所有者）のローン返済にともなう担保抹消、売主（前所有者）から買主（新所有者）への所有権移転、買主（新所有者）へのローンにともなう担保設定等が必要になる場合があります。そうのような場合、司法書士は当事者の代理人として決済に立会い、真正な登記を実現することにより、その不動産取引を安全なかたちで完成させる役割を担うのです。
不動産登記は法律上では誰にでもできることになっていますが、実際には不動産登記申請書などは専門用語も多く、事実上素人には無理といっても言いすぎではありません。そうしたときに当事者の代理となって活躍するのがまさに司法書士と言うわけなのです。
不動産登記法の改正
明治３２年に制定された不動産登記法は古い法律ですが１０５年の時を経て大改正されました。新不動産登記法は２００４年６月に公布され、２００５年３月より施行されています。
書式の整備や区分所有建物の登場、登記事務のコンピューター化などに合わせて、これまでにも不動産登記法はその都度改正が加えられてきましたが、今回はその全文が改正され、これまでとはと全く異なる概念、規定なども生まれています。
新不動産登記法の主な改正点は下記の通りです。
１．これまでの書面申請に加え、オンライン申請を導入
２．登記済証に代わる本人確認手段として、登記識別情報制度の導入
３．書面申請について出頭主義を廃止
４．保証書の制度を廃止、事前通知制度を強化するとともに、資格者代理人による本人確認情報の提供制度を導入
５．地図等を電磁的記録に記録可
６．登記原因証明情報の提供
７．法文のすべてを現代語化
この度の不動産登記法の改正の主な目的は、登記事務の簡素化・効率化と国民の利便性の向上を、登記申請をインターネット経由でおこなえるようにすることにより図るというものです。
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